漠然と老後や年金の不安があると思います。
「年金の破綻があるのでしょ」
「年金を払うだけ無駄」
と思っている方が多いのでは、ないでしょうか。
まだ先ですが、老後の年金生活を知ることで、
老後まで時間がありますから、老後破綻を防ぐことが出来ます。
結論、会社員としての共働きを続けるとほぼ解決できるが、万が一に備えて、地方都市へ移住の検討
年金破綻の可能性は低い
年金破綻の可能性を考える人もいますが、可能性は低いのです。政府は破綻させると損ですから、破綻させないようにするのです。
では、その理由をお話します。
生活保護の増加
理由として、年金破綻させてしまうと、生活保護者が増加してしまいます。
その生活保護者への生活保護への資金が高くつき、現状ではその想定は外すと考えられるからです。
年金改正をしている
今年、年金改正がありました。
厚労省のQ&Aの中でも、破綻に対して、回答があります。
５年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証
出典：令和２年５月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
とあり、年金改正をしていることがわかります。
ギリシャでは、過去数十年、年金改正をサボってきました。
年金を減らしたり、受給開始年齢を引き上げることは、国民の受けが悪いからです。
ツケを先送りしたギリシャの結果は明らかですよね。
公的年金積立があるため
また、政府は別で年金の積立を行なっており、
155兆円あり、2年分以上もありますから（今年で約55兆）
もし、税収がゼロになっても、対処できる状態なのです。
イギリスやドイツはこの年金積立はありませんから、日本はまだ恵まれた環境なのです。
しかし、年金破綻はせず、年金受給額の減少は避けれないでしょう。
破綻することはなくても、減額の可能性は十分にあります。
老後はどのくらいの資金が必要なのか
では、老後はどのくらいの資金が必要と思いますか。
多くの方は、退職前の年収の50%と答えるそうですが、
しかし、実際は、退職前の年収の68%。
出典：フィデリティ退職・投資教育研究所 勤労者3万人アンケート 2014年4月
想定と現実の差は18%もあります。
厚労省 老齢年金受給者実態調査では、支出はどのような結果でしょうか。
支出は22.4万円と出ています。
しかし、アンケートに答えている方は、限定的な方のみと想定されます。
なぜならば、入院している方は、このアンケートに答えることができないため、もっとかかるのでは、予想されています。
また、生命保険文化センターより、『生活保障に関する調査』により
「ゆとりある老後生活費」は夫婦２人で老後生活月額で平均36.1万円（年収433.2万円）
という結果で出ています。
50代後半の平均年収が686万円であり、退職直前の68％であるならば、466.48万円であるため、
あながち、退職直前の給与の68％は、嘘ではないようです。
65歳から100歳でいくら必要なのか
100年時代と言われており、金額としてどの程度貯金を残しておく必要があるのでしょうか。
退職直前の50代の後半の平均年収から算出したいと思います。
国税庁の民間給与実態統計調査から50代の後半の平均年収
686万円と仮定（令和元年）
100年時代から、65歳から100歳までの35年間と想定します。そうすると
686万円✖︎68%✖︎35年間＝1億6326万8000円
となります。1億円と驚くかと思いますが、多くの金額を公的年金がカバーしてくれます。
しかし、働き手の雇用形態で大きく変わってきます。比べてみましょう。
どちらとも会社員、片方がパートの2パターンを用意してみました。
どちらとも会社員
厚生年金並びに国民年金の受給者の標準世代の年金額より、２人とも会社員として想定すると
40万円3348円
が2人分の平均年金受給額です。65歳から100歳とした場合、
40万円3348円✖︎12か月✖︎35年間（65歳開始）＝1億6940万6160円
片方がパート
厚生年金並びに国民年金の受給者の標準世代の年金額と
パートであるため、国民年金の受給者の標準世代の年金として想定すると
会社員：厚生年金並びに国民年金の受給額は、20万1674円となっています。
65歳から100歳とした場合、
20万1674円✖︎12か月✖︎35年間（65歳開始）＝ 8470万3080円
パート：国民年金の受給額は、5万5809円がとなっています。
5万5809円✖︎12か月✖︎35年間（65歳開始）＝ 2343万9780円
合計 8470万3080円＋2343万9780円 ＝ １億814万2860円
65歳から100歳までの支出：1億6326万8000円
どちらとも会社員の年金額：1億6940万6160円
片方がパート：１億814万2860円
となり、どちらとも会社員であれば、問題がありませんが、
片方がパートである場合、老後2000万円問題との金額の２倍以上となりました（年金額だけみると、5500万円以上足りません）。
この金額をみてしまうと、このような行動が起こりがちです。
行動経済学で、人間は先々のリスクを過小評価することで目先の利益に飛びついてしまう。
先々の老後生活は、まぁ何とかなる思い、今のほうが大切なんだと。
だから、人間の感情が入り込まないように
給与天引きで、強制的に投資（貯金）
を始めることをおすすめします。
老後破綻にならないために
そのような状況から、現段階で、老後資金も考える必要があります。
片方がパートの場合老後資金は夫婦ふたりで、5600万円（5,512.5万円）
どちらとも会社員は、現状の年金で負担できますが、もしもの場合にも備えなければ、なりません。
もしもの場合とは、
年金受給の減額
夫もしくは妻が認知症を発症し、有料老人ホームへ。入居、住居費は想定以上の金額が発生すること
も考えられるから、以下の行動で解決することができます。
地方都市移住→生活の質の引き下げ
なぜ、地方都市移住がよいか、説明します。
３つの理由があるためです。
地方都市へいくことで、高めの生活費が削減
地方都市の魅力
老人ホームの入居金額が抑えられる
地方都市へいくことで、高めの生活費が削減
まず生活コストを安く抑えられることが挙げられると思います。
家賃は都心と比べると格段に安く、食料品などの物価も安い場合が多いです。
SUUMO（スーも）の家賃相場比較によると2LDK/3K/3DKの家賃相場が、
港区は26.9万円、23区の中でも比較的安い葛飾区では10.6万円。
一方、たつぞうの生まれ故郷、佐世保市は7.0万円といったところです。
年金の収入が26万円だとすると、都心では生活するとマイナスになるところが、地方ではある程度余裕のある暮らしができます。
佐世保市であれば、特に魚の金額が都内の半分で購入でき、おいしいコメも安く手に入れることも可能です。
地方都市の魅力
多くの地方都市は都市の中心部に機能を集めた「コンパクトシティ構想」を導入していっています。
コンパクトシティ構想とは、
商業地や行政サービスといった、住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集めることで、
地方では必須と言われがちなマイカーに頼らず、主に徒歩圏内で暮らせる街にする生活・行政を目指す政策のことです。
佐世保市はそのコンパクトシティ構想に向けた取り組みを始めた都市であります。
九州では大分市もコンパクトシティ構想の取り組みで徐々に成果が上がっている都市もあります。
マイカーの維持費は、
１か月で1万2400円し、年間およそ15万円
出典：ソニー損害保険株式会社 『2019年 全国カーライフ実態調査』
車代のかからない地方都市のコンパクトシティ構想は生活費削減には、プラスですね。
老人ホームの入居金額が抑えられる
もし万が一、老人ホーム等に入居となっても、地方都市なら、大都市に比べて、安く抑えることができます。
LIFULL介護（ライフル介護）の老人ホームの費用相場によると、
都内で有料老人ホームで入居費で平均830万円、月額費用の平均が27.2万円に比べて、
大分県では、有料老人ホームで入居費で平均11万円、月額費用の平均が15.5万円という結果でした。
参考：LIFULL介護（ライフル介護）の老人ホームの費用相場 https://kaigo.homes.co.jp/market_price/
この方法で退職後には、
地方で安く生活費を落とし、老後資金を貯める
もしもの場合には、地方の安い老人ホームへの入居
が可能であり、老後破綻を抑えることができるでしょう。
現状の収入を上げるため、副業
では、30歳から定年まで、収入を上げて、老後資金を貯める必要が分かったと思います。
それについて、過去の記事で「ワンオペ育児は当たり前じゃない！ワンオペ育児を解決する１つの方法」
でプログラム言語を取得し、副業への道のりをお伝えしています。こちらを参考にすれば、
現状の仕事をしながら、副収入を得ることが可能です。
さまざまな固定費の見直しによる節約
さまざまな固定費があると思います。ざっと挙げただけで、
住居費（住宅ローン、家賃）
通信費（スマホ、インターネット回線など）
保険（生命保険、損害保険の保険料）
水道光熱費（基本料金部分）
教育費（給食費、習い事の月謝など）
車のローン、契約駐車場代
定期購入品（食料品、コンタクトレンズなど）
サブスクリプションサービス（ジム、ゲーム、アプリなど）
ありますから、この見直しで大幅な金額を貯めることが出来ます。
これに関しての記事を過去に３つでお伝えしています。「【初心者向け】お金の節約のために固定費を見直そう」、「今からでも間に合う医療保険・生命保険の見直しでお金を節約しよう」、「子供の教育資金への対応策」
これで多くの固定費が見直しされ、特に保険の無駄が多くの方が該当する可能性が高いです。
資金が貯まるのではないでしょうか。
老後資金へ長期投資で確保
また、老後まで十分な時間がある場合、長期投資をおすすめします。
さきほど、資金で『つみたてNISA』を行うことにより、老後資金を貯めることが可能です。
詳しくは過去の記事「つみたてNISAのおすすめは？」と「楽天証券と楽天銀行の何がおすすめなのか」でお伝えしています。
厚労省「日常生活に制限のない期間」で男性は72.14年、女性は74.79年（2016年）で70代で同じ健康のままではなくなると調査結果がでています。
出典：厚生労働省 健康寿命のあり方に関する有識者研究会よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000495323.pdf
日常生活に制限のない期間までには、老後資金を貯めることを推奨します。
『老後破綻を防ぐ』は、今から始まっています。
今日もありがとうございました。
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