こんにち、教育費で頭を悩ませている親御さんは多いことでしょう。
まだ小さいときは、教育費は抑えられますが、高校、大学と教育費が上がっていくことは、なんとなく理解しているかと思いますが、
ほぼ正確なかつ、平均的な教育費は知らない
というお母さん、お父さんは多いと感じます。
私もしっかりと調べていなかったため、気になったため、調べてみました。
その調べ始めた理由は２人目の子どもを授かったこともあり、教育費が足らなくなるのではないかと、心配になったことです。
また、教育資金に余裕があれば、その余裕分を老後。さらに、教育費を出すことも可能と考えたからです。
政府等が公表しているデータから、平均的かつ正確な教育費を計算したいと思います。
結論：子どもの教育費は大学卒業まで1,000万円だけでは、足らない。
よく聞く、子ども１人あたり大学卒業まで1,000万円は、正確には違います。
その理由と根拠をお伝えします。
後半には、解決策も提示しますので、この記事が、共働き世代に参考になったら、嬉しいです。
また、教育費がどのようなデータで、どのように算出したかも、お伝えします。
子どもの大学卒業まで教育費はいくら必要
全て国立の場合
詳しく教育費がいくらかかるか、計算しました。今回は、共働きであることを条件で、0歳から保育園に預けるという設定で行いました。
保育園の保育料は自治体、年収によって異なるため、5万円として計算しました。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化より、0歳から2歳まで保育料がかかるとして、試算。
「幼児教育・保育の無償化」
※幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までのすべての子供たちの利用料（月額上限2.57万円）が無料になることも考慮。
保育園→1年あたり60万円＝180万円
小学校→1年あたり32.1万円＝192.6万円
中学校→1年あたり48.8万円＝146.4万円
高校→1年あたり45.7万円＝137.1万円
大学→自宅から通う499.4万円、自宅外947.7万円（4年間）
大学卒業までおよそ自宅から通う1,156万円、自宅外1,604万円
参考：平成30年 文部科学省「子供の学習費調査」https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00035.html
日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結」https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「平成30年度学生生活調査」https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/2018.html
子ども1人あたり1000万円であると、知られていますが、全て国公立かつ自宅からの場合だけです。
それ以外はこれ以上かかることもありますから、この時点で認識を変える必要がありますね。
では、どのように教育費を算出したのか、お伝えします。
保育園の保育料を算出
金融庁の「民間給与実態統計調査」より、平成30年度の平均年収は441万円でした。
共働き世代であるため、
この平均年収441×2＝882万円
金融庁 平成30年分 民間給与実態統計調査https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
として、保育料は、収入より
各自治体のホームページから、
おおよそ4万円から6万円以内であったため、5万円
としました。
さらに詳しい金額を算出するならば、
お住いの「自治体名 保育料」で検索すると、
算出方法が書かれている各自治体のホームページにたどり着けます。
小学校から高校の教育費
文部科学省「子供の学習費調査」より、国公立の「学習費総額」を調べることができます。
私立の平均学習費総額も確認できますから、私立へ通う予定のご家庭でも活用できます。
国公立、私立の教育費を算出
大学の教育費は、複数の調査結果より、算出する必要があります。
入学するためにかかる入学費用
4年間の学費
自宅外の学生の費用
入学するためにかかる入学費用
では、まず『入学するためにかかる入学費用』を調べてみましょう。
『令和元年度 日本政策金融公庫 「教育費負担の実態調査結果」』で結果が出ています。
１ 教育費の支出状況（１）入学費用の図ー2 で入学費用がわかります。
入学費用は以下の費用が含まれています。
・受験費用（受験したすべての学校・学部にかかるもの）
・学校納付金（入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用）
・入学しなかった学校への納付金
入学費用は
国公立は71.4万円、私立大学文系86.6万円、私立大学理系84.5万円
がわかります。
4年間の学費
『4年間の学費』は、『令和元年度 日本政策金融公庫 「教育費負担の実態調査結果」』で確認できます。
１ 教育費の支出状況（２）在学費用 図－４ 国公立・私立別にみた在学費用で、1年間の学費がわかります。
在学費用は、学校教育費と家庭教育費が含まれています。
・学校教育費：授業料、通学費（通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など）、その他の学校教育費（教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など）
・家庭教育費：補習教育費（学習塾・家庭教師の月謝、通信教育費、参考書・問題集の購入費など）、おけいこごとにかかる費用
1年間の学費が、国公立は107.0万円、私立大学文系157.6万円、私立大学理系184.3万円とわかります。
その4年分ですから、
4年間で国公立は428.0万円、私立大学文系630.4万円、私立大学理系737.2万円
自宅外の学生の費用
『自宅外の学生の費用』も、『令和元年度 日本政策金融公庫 「教育費負担の実態調査結果」』で確認できます。
自宅外の学生の費用は、自宅外通学を始めるための費用、自宅外通学者への仕送り額としています。
自宅外通学を始めるための費用
まずは、自宅外通学を始めるための費用ですが、
３ 自宅外通学にかかる費用 （３）自宅外通学を始めるため の費用がわかります。
自宅外通学を始めるための費用には、アパートの敷金･礼金、家財道具の購入費などが含まれています。
この結果より、39.1万円となります。
自宅外通学を始めるための費用の全体で100万円以下が9割以上でありますから、
100万円あれば、最初の費用で済むことも理解できると思います。
自宅外通学者への仕送り額
次に、自宅外通学者への仕送り額ですが、
３ 自宅外通学にかかる費用 （２）自宅外通学者への仕送り額 の費用がわかります。
自宅外通学者への仕送り額は、年間の仕送り額のみです（ただし、在学費用分は除く）。
この結果、102.3万円となります。
補足：しかし、これでは、自宅からの学生も自宅外の学生も、実は資金として、足りません。
『独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度学生生活調査の調査』より、
86.1％も学生がアルバイトをしている結果があり、
その金額は、年間401,500円。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「平成30年度学生生活調査」https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/2018.html
国公立、私立の算出方法を出しましたが、平均的に現実の通う学校はどのような感じになるのでしょうか。
例えば、全て小学校から私立や、全て小学校から国立は平均的ではないと思います。
では、実際にかかる教育費を算出したいと思います。
実際にかかる教育費はいくらなのか
それで、計算し直すと、平成３０年度学校基本調査により、
実際にどの程度、国公立、私立に通う生徒の割合が公表されていましたので、参考に作成しました。
幼稚園→国公立 15.9％、私立 84.1％
小学校→国公立 98.8％、私立 1.2％
中学校→国公立92.7％、私立7.3％
高等学校→国公立67.8％、私立32.2％
大学→国公立26.3％、私立73.7％
参考：文部科学省 平成３０年度学校基本調査より作成https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1407849.htm
幼稚園、大学は私立が大半を占め、小・中は90％以上、高校は大半が国公立という結果でした。
その結果、小、中、高は国公立に通う、大学は私立に通うとし、計算しました。また、幼稚園としてではなく、子育て世代の方々の利用の保育園とし、0歳から通うこととして試算しました。
保育園→1年あたり60万円＝180万円
小学校→1年あたり32.1万円＝192.6万円
中学校→1年あたり48.8万円＝146.4万円
高校→1年あたり45.7万円＝137.1万円
大学
→私立文系：自宅から通う 717 万円、自宅外 1,165.3万円（4年間）
➡保育園～私立文系：自宅から通う合計は、およそ1,373万円
➡保育園～私立文系：自宅外から通う合計は、およそ1,821万円
→私立理系：自宅から通う821.7万円、自宅外1,270万円（4年間）
➡保育園～私立理系：自宅から通う合計は、およそ1,478万円
➡保育園～私立文系：自宅外から通う合計は、およそ1,926万円
参考：平成30年 文部科学省「子供の学習費調査」https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00035.html
日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結」https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html
教育費が分かったと思います。
その結果で教育費が2000万円ほどあれば、私立で自宅外から通いができることは理解できたと思います。
2000万円を貯める必要もありますし、老後資金も合わせて貯める必要があります。
教育資金の不足はどのように補うのか
資産運用
副業
節約
奨学金・教育ローン
で賄うことになることになるでしょう。
資産運用、副業、節約について、以前に記事をかかせていただいております。
こちらを参考にしてください。
資産運用
副業
節約
現役時代には気がつきにくいですが、資金の枯渇により、老後破綻も招く可能性もございます。
出典：金融庁 地方自治体及び財務局等における多重債務相談の状況について 地方自治体に寄せられた「多重債務」に関する相談の概況
老後に気づいた時に打つ手なしという状況もありますから、子どもを1人1000万円でなく
1人あたり2000万円が必要かつ、老後を豊かにする金額の2000万円も
念頭において、早めに資金の用意をしてください。
『教育費がどのくらい資金が足らないから、どのくらい用意が必要か』を記事にしたいと思います。
今日もありがとうございました。
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