【節約】キャッシュフロー表よりライフプランの見直しで教育費、老後資金を解決できる

皆さんは教育費、老後資金に不安があるではないでしょうか。

将来はいくら必要なのだろう？

老後が心配だから、保険に入った方がいいのかな？

とありますが、将来が遠く過ぎて、可視化できないため、不安になるのです。

では、どうすればいいのか？

結論：100歳まで生きる想定し、キャッシュフロー表を作成し、さまざまものを見直すこと

え、たったそれだけ！

と思うかもしれませんが、不安が助長するものは、想像し、知らないからが大きいためです。

例えば、近くの小学校へ子どもが入学するとして、

その小学校の生徒の親御さんに知り合いがいたら、漠然な不安がなくなります。

しかし、いなければ、ネットで情報を検索し、不確実な情報しかないならば、漠然な不安はなくなりませんよね。

それと同じことが、教育費、老後資金への漠然な不安となっているのです。

今回は、キャッシュフロー表を作成し、ライフプランを見直しすることで現状と、将来を把握し、教育費や老後資金の確保を目的とした内容となっています。

全国平均の給与を参考に、さらに政府の統計等をもとに、作成方法も合わせてお伝えします。

給与はどのように算出するのか
キャッシュフローを作成しよう
さらに付け加えるとしたら

給与はどのように算出するのか

全国平均の給与は441万円

国税庁の『民間給与実態統計調査』で、441万ですが、

より細かい30台、40代、50代、60代の平均給与の男性の給与を参考にします。

30代→499万円、40代→608万円

50代→684万円、60代→473.5万円

皆さんは、今の給与から退職間際でどのくらいもらっているか知っているなら、それを参考にして下さい。

給与が変わらない方はその金額で60代まで設定ください。

もし、上がることは上司から聞いているが、詳しくはわからない場合は、

毎年0.7％の給与アップで設定ください。

例えば、年収500万円であれば、来年は500万円×1.007＝503.5万円、

再来年は503.5万円×1.007＝507万円としてください。

一般的なキャッシュフローで給与は1％としていることが多いのですが、

これでは、楽観的な昇給率と考えています。

根拠は、厚労省の『賃金引上げ等の実態に関する調査』の調査結果からです。

厚労省の『賃金引上げ等の実態に関する調査』では、１人平均賃金の改定率が調査されています。

平成21年に急に給与の平均賃金の改定率が下がっています。

平成21年の職業別でみると、運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業が0.7％と低い改定率となっています。

平成21年（2009年）の前の年に何が起こったのかというと、平成20年（2008年）9月にリーマンショックが起こりました。

リーマンショックとは、2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請したことに端を発した世界的な金融危機。出典：大和証券金融用語集 https://www.daiwa.jp/glossary/YST1827.html

また、日本は、2012年12月から始まった景気の拡大局面が2018年10月をピークだと内閣府が発表しています。

そのことから、日本の景気は、

リーマンショックの時に一番景気が鈍化し、平成24年から景気が上向き始めたことがわかります。

教育費、老後資金が足らなくなることが、問題となりますから、

給与も厳しい状況、景気が鈍化した際の昇給率とすべきです。

さらに、厚労省の『賃金引上げ等の実態に関する調査』が昭和44年年から調べがありましたが、

平成14年の0.7％が一番低い改定率ですので、この昇給率は妥当と試料します。

手取り（可処分所得）を計算

給与を確認、算出したところで、手取りの計算を行いましょう。手取りのことを可処分所得（かしょぶんしょとく）といいます。

可処分所得とは、

給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。

引用:ＳＭＢＣ日興証券株式会社 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ka/J0636.html

可処分所得の算出方法は、給与✖︎0.8で概算を求めることができます。

今回はこの方法で行いますが、

正しい可処分所得の計算は、
①給与から給与所得控除を引く、②所得から所得控除を引く
③課税所得に所得税率をかける、④所得税から税額控除を引く
⑤年収から納付額と社会保険料を引く
の5ステップとなります。

今回は見つめ直す目的であり、無駄なものが

どの程度今後の将来にかかわってくるかを知るためのものですから、

省かせていただきます。

参考の可処分所得の以下の通りとなります（給与✖︎0.8）。

30代→499万円×0.8＝399.2万円
40代→608万円×0.8＝486.4万円
50代→684万円×0.8＝547.2万円
60代→473.5万円×0.8＝378.8万円

皆さんは、給与✖︎0.8＝可処分所得を準備してください。

いつまで給与をもらう設定とするのか

30代から60代とし、今後は100年時代の到来から70歳まで働くことが想定されます。

また、年金受給も70歳と言われています。それはなぜかというと、

「改正高年齢者雇用安定法」（＝通称「70歳定年法」）が

2021年4月1日に施行されることで、いよいよ誰もが「70歳まで働く時代」となります。

そのため、70歳まで働くことを前提として、ライフプランを考える必要となるのです。

キャッシュフローを作成しよう

キャッシュフロー表のおすすめ２つ

キャッシュフロー表を作成により、ライフプランの見直しに役立つのが、以下の2つがあります。

● 日本FP協会
● マイクロソフト

たつぞうは、日本FP協会を活用させていただきました。

一般の方が作成された物が多数ネット上に公開されています。

しかし、入力されている数式が正しくなく、結果がきちんと反映されない可能性があります。

公式のものや比較的信頼性のある組織が作ったテンプレートの方がおすすめです。

マイクロソフトの方だと、10年間しかなく、年数を追加するのに時間がかかりますが、

日本FP協会は年数はコピー＆ペースト出来ますから、日本FP協会のキャッシュフローがさらにおすすめです。

では、日本FP協会の『便利ツールで家計をチェック』の

将来の収支が予想できる家計のキャッシュフロー表をダウンロードしましょう。

便利ツールで家計をチェック | 日本FP協会

日本FP協会公式サイトです。生活者向けに、家計の貯蓄力や本当の家計の健全度がわかるワークシート型ツールを無償提供しています。

勤務収入、年金を入力しよう

給与×0.8の可処分所得を入力

まずは、給与×0.8の可処分所得を入力しましょう。

例：会社員（35歳）、もう片方はパート（35歳）、こどもは２人で息子（5歳）、娘（０歳）として、キャッシュフローを作成させていただきました。

国税庁の民間給与実態統計調査を参考にし、会社員は

30代→499万円×0.8＝399.2万円、40代→608万円×0.8＝486.4万円

50代→684万円×0.8＝547.2万円、60代→473.5万円×0.8＝378.8万円

入力しました。

また、パートは、116.44万円とします。

その根拠は、厚労省の『毎月勤労統計調査』より、パート収入の月収が平均9万9765円。

年収は約10万円×12か月＝年収120万円（30代から60代まで）としました。

出典：厚労省　毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html

パート収入が103万円以上になると、住民税、所得税はかかります。

130万円以上なら、住民税、所得税、年金保険料や健康保険料がかかります。
100万円以上なら、住民税がかかります（100万円未満でも均等割分だけかかる自治体もあります）。
100万円以下なら、住民税、所得税もかかりません。

そのため、給与×0.8の可処分所得ではなく、住民税、所得税のみですから、

パート収入の可処分所得は、116.44万円となります。
引用：SUUMO(スーモ) パート収入はいくらまでがトク？https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/c814d024/

年金を入力

老後は、国民年金並びに厚生年金の受給者の標準世代の年金で、

20万1674円×12＝242万円。

国民年金の受給者の標準世代の年金は、

5万5809円×12＝67万円

で71歳からの年金受給とします。

現状は、年金受給で65歳から受給を遅れさせると、受給額が増えますが、

将来は、70年が年金受給開始が高いことが予想されます。

この図は支給開始年齢の引上げのグラフであり、年金改正により、支給開始年齢が上がっていることから、70歳からの支給可能性は高いことからです。

年金受給を70歳で会社員、パートの合計を収入として記入ください。

７１歳で退職することを考えると退職金が支給されるため、わかる方は記入ください。

厚労省の『平成 30 年就労条件総合調査の概況』より、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou04.pdf

退職金（退職一時金）全国平均で大学卒業の退職金1983万円として試算。

支出（子育て、子育て後、老後）を入力

ライフイベントから教育費を記入

次に、ライフイベントに保育園（幼稚園）、小学校、中学校、高校、大学を入力しましょう。

まずは、下記のデータをみていただきたい。

幼稚園→国公立 15.9％、私立 84.1％

小学校→国公立 98.8％、私立 1.2％

中学校→国公立92.7％、私立7.3％

高等学校→国公立67.8％、私立32.2％

大学→国公立26.3％、私立73.7％

参考：文部科学省　平成３０年度学校基本調査より作成https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1407849.htm

これは、子どもたちが、国公立か私立かどうかの入学割合です。こちらも参考にし、皆さんのお子さんが、どちらか考えて教育費を入力ください。

それが決まりましたら、以下の教育費の金額を入力してください。

保育園→1年あたり60万円
幼稚園→公立1年あたり22.4万円、私立1年あたり52.8万円

小学校→公立1年あたり32.1万円、私立1年あたり159.9万円

中学校→公立1年あたり48.8万円、私立1年あたり140.6万円

高校→公立1年あたり45.7万円、私立1年あたり97.0万円

出典：文科省　平成３０年度子供の学習費調査の結果より

大学→国公立：自宅から通う499.4万円（4年間）➡124.85万円
　　　　　　：自宅外947.7万円（4年間）➡236.9万円
　　→私立文系：自宅から通う 717 万円（4年間）➡179.3万円
　　　　　　　：自宅外 1,165.3万円（4年間）➡291.3万円
　　→私立理系：自宅から通う821.7万円（4年間）➡205.4万円
　　　　　　　：自宅外1,270万円（4年間）➡317.5万円

参考：平成30年　文部科学省「子供の学習費調査」https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00035.html

日本政策金融公庫　令和元年度「教育費負担の実態調査結」https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html