なぜ、退職後は都市部の狭いマンションなのか
国土交通省が出している住生活基本計画（全国計画）の『最低居住面積水準』に、ライフスタイルの変化を行い、狭くする必要があります。
狭くする利点→物を整理できる、掃除が簡単に済む、家賃が抑えられる
上記の利点は、皆さんも想像しやすいのではないでしょうか。
その中で、物を整理できるは、この利点は大きいです。
体が動けるとき、意識があるとき、生前整理を行うことができます（この生前整理は、次回の記事にしようと思います）。
以下のものを注意しながら、行うことよいでしょう。
- 物の整理
- 不用品を処分
- お金の整理（預金、不動産）
- 土地や家屋の不動産整理
- デジタル整理（ネット銀行、パスワード）
- お葬式やお墓の準備
- エンディングノート作成
- 遺言書の作成
※できるものから、少しずつ行うことがコツです
このような作業が難しい場合、生前整理の専門業者に頼むのも可能です。
業者に頼むのは、嫌だという方は、終活の勉強するサービスもございますから、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
しかし、都市部のマンションの根拠は、疑問が残るかと思います。
まず、田舎でなく都市部なのかを説明いたします。
田舎でなく都市部なのか
これも、少子高齢の関係がございます。少子高齢化より、多くの地方が過疎化していっており、
そのため、ライフライン（人・モノの輸送、物流、水道、電気、通信）が採算が合わず、廃線になったり、金額を上げている状況です。
その中、大都市は、ライフラインが強固でありますから、その点で都市部を推奨します。
さらに、年も老いますから、医療にもお世話になるでしょう。
そうなりますと、人がいない地域より、多くの地域に流れるのは、資本主義社会の影響でしょう。
最後に、なぜ、地方都市なのか、説明します。
なぜ、地方都市なのか
しかし、田舎はダメと言ったそばから、
地方都市って、支離滅裂ではないか。
と記事を読み進めていただいている方なら、思うでしょう。
田舎はダメなのに、なぜ、地方都市移住がよいか、説明します。
３つの理由があるためです。
地方都市へいくことで、高めの生活費が削減
地方都市の魅力
老人ホームの入居金額が抑えられる
上記のことから、生活費の引き下げが、可能です。
地方都市ならば、
コンパクトシティを目指しており、車を使わず、医療、買い物が徒歩圏内
で行うことが可能です。大分市は取り組み、佐世保市などは取り組みを始めています。
地方は空き家問題がありますから、
都市部に比べて、安く戸建てやマンションが購入できます。
さらに、老人ホームも都市部に比べ、土地や人件費が安いため、
老人ホームの費用も抑えることができます。
この内容を詳しく説明している記事は『共働きでないと、老後破綻となる可能性が高いことをあなたは知っていますか？』に書かせていただきました。
ご一読いただけたら、幸いです。
賃貸か自宅購入かの根拠のまとめ
少子高齢のため、空き家問題
日本の災害によるライフスタイル変化が激しい
少子高齢化のため、地方のライフラインが危機的状況であり、都市部はまだ大丈夫
そのため、購入よりも賃貸がベストなのです。さらに、
狭いマンションならば、
→生前整理が強制的にでき、掃除が簡単になり、家賃が安く抑えられる
または地方都市のコンパクトシティならば、
→家賃が安いため、生活費を抑えられる。土地代、人件費も安いため、老人ホーム費も抑えられる
よって、60代まで賃貸、退職後は都市部の狭いマンション（地方都市移住）
なのです。
そのため、老後の賃貸を都内、駅15分圏内の25㎡ならば、毎月5万円で済みます。地方都市ならば、もっと安く済みます。
都内で暮らし、60歳から100歳までとすると仮定する
5万円✖︎12ヶ月✖︎40年間＝2400万円
持ち家を持たなければ、この程度、必要となります。
高齢者の入院、けがが多くなりますが、どのくらい費用が必要になるでしょうか。
次に、入院・けがの費用について、説明します。
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