あなたの知人にも『おひとりさま』は、いるのではないでしょうか。
その知人『おひとりさま』の老後は心配になりませんか。
以前の記事で、共働きへの老後破産を防ぐための、方法をお伝えしました。
→共働きでないと、老後破綻となる可能性が高いことをあなたは知っていますか？
私の知人に『おひとりさま』がおりますが、老後がどうなるか不安と語っておりました。
結論を申しますと、貯金も必要であるが、80歳まで働き、個人の努力で健康寿命をのばす
記事を見ている方から
80歳まで働くことは無理じゃないの
貯金して、働けってあたりまえじゃないか
と言いたいことは、わかります。
しかし、老後は働かず貯金だけして暮らせるのに、どのくらいの資金を用意する必要があるのでしょうか。
貯金をしている人で、どのくらい老後で必要になるかわからず、漠然と貯金しているのでは、ないでしょうか。
どのくらい貯金が必要なのか、わからない
老後の生活費はどのくらい必要なのか
何に備えればいいか、検討がつかない
そのため、不安になっているのです。
では、老後にどのくらい金額が必要なのでしょうか。
なぜ、80歳まで働くことがいいのか。まずは、不足分の老後資金を国のデータより算出していきましょう。
老後はいくら必要なのか
では、おひとりさまの老後の金額を算出していきましょう。
まず結論を申しますと、3,900万円以上です。
そんなにと思った方や、その程度かと思った方とさまざまいるでしょう。
この図を見て下さい。これは、おひとりさまの金額を算出したデータの一部となります。
図の不足分27,090円が黒い部分、それを貯金でまかなうと、
27,090円×12か月×40年分＝1300万3200円（60歳から年金を受け、100歳まで生きた場合）
では、住居費はいくらかかっているでしょうか。
上の図の住居が9.2％とあるが、金額に直すと、12,916円となります。
この金額からもわかるように、賃貸でなく、持ち家率が多いため、この金額に収まっていることが想像できます。
参考：総務省の2018年のデータからは高齢者単身無職世帯の持ち家率は66.2％となっております。
では、1300万3200円という金額以外にもかかる費用がございます。
賃貸か自宅購入か
入院・けが
終のすみか（自宅、介護施設、ケアハウス）
お葬式
が挙げられ、この費用を含めると、3900万円以上となります。
では、どのように老後までの費用を算出したのでしょうか。
国・民間データを交えて、お伝えいたします。
賃貸か自宅購入か
この論争は、決着はまだついていませんが、私の持論ですが、
60代まで賃貸、退職後は都市部の狭いマンション（地方都市移住）
持論の根拠ですが、まずはなぜ、60代まで賃貸なのかを説明します。
なぜ、60代までは賃貸なのか
皆さんもご承知のとおり、日本は少子高齢化です。そのため、全国平均の住宅の空室率はどんどん増えていっています。
しかし、表のとおり、大都市部の空室率は抑えられていますが、コロナの影響により、オフィスの需要が減っていっています。
テレワークへの敷居が低くなったため、オフィスから住居への転用が考えられます。
今後は、大都市部でも空室率が上がる可能性があります。
そのような状況になる要因があるため、安易に家を持つことは避けるべきです。
もしあなたが持ち家を持ち、処分する際に、
空室率＝家余りで売却できない可能性が出てきてしまいます。
2つ目ですが、ライフスタイルの変化により、住居の広さが変わることも要因としてあります。
これは、国土交通省が出している住生活基本計画（全国計画）の『最低居住面積水準』がございます。
基準は2つあり、一つが最低基準です。
これはマストで確保すべき住宅面積を表していて、その名の通り最低このくらいはないと厳しいという目安になります。
もう一つが誘導基準です。これはベターで確保できると良い住宅面積を表していて、豊かな住生活の実現に必要な目安となります。
最低基準（確保すべき住宅面積）をみると
単身者は25㎡が最低ライン基準となります。
誘導基準（確保できると良い住宅面積）をみると
郊外や都市部以外の戸建住居であれば、単身者は55㎡が基準となっています。
ライフスタイルの変化は、わたしたちが予想することはできません。
コロナショック
→在宅勤務を見直され、広い部屋でないと窮屈さが感じてしまうという方が増加
東日本大震災
→沿岸部は比較的人気スポットであったが、津波の影響から、マンション購入者が激減
このようにライフスタイルの変化があるため、
ライフスタイルで広さを選べる 賃貸 がベストなのです。
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